2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○中原政府参考人 現在のＪＩＣの投資可能額は、民間及び政府からの出資額の約〇・四兆円、そして、政府保証付借入枠の約三・三兆円の合計額でございます約三・七兆円から、ＩＮＣＪの投資残高を差し引いた約二・八兆円でございます。
○中原政府参考人 現在のＪＩＣの投資可能額は、民間及び政府からの出資額の約〇・四兆円、そして、政府保証付借入枠の約三・三兆円の合計額でございます約三・七兆円から、ＩＮＣＪの投資残高を差し引いた約二・八兆円でございます。
しかし、それと責任を、説明を聞いて国民が納得するか、それを求めるかというのは別だと思いまして、ミラボに関しては、例えば参加資格拡大の基準である日本版ＳＢＩＲ制度利用による資格、ＩＮＣＪの投資先による資格及びＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ選定による資格なども、私の確認範囲では確認をすることができませんでした。
産業革新機構、そしてこの後継となるＩＮＣＪの直轄とも言えるジャパンディスプレイがこうした状況になったこと、こういうことを踏まえて、この今総理がお話しになったいわゆる有機ＥＬの場合のＪＯＬＥＤ、こういうことにならないようにしていただきたいんですが、経産大臣の御所見をお願いします。
まずお尋ねをいたしますが、令和元年度のＩＮＣＪの業務の実績評価について、これ、有機ＥＬを作っているＪＯＬＥＤについて、将来、保有する株式の譲渡そのほかの処分を決定したときには、我が国ディスプレー産業全体のあるべき姿を念頭に処分方法を検討し、また、経済産業省との緊密な連携を継続されたいという経済産業大臣の意見が付されております。
それで、じゃ、そのアプリケーションの方ですけれども、例えば経産省ということでいえば、ベンチャー育成ということで、例えばＪＩＣさんだとか、あるいは産業革新投資機構とか、あるいは今のＩＮＣＪとか、こういうものがあって、一年くらい前に問題になりましたが二兆円規模の予算も持っていたわけですね。では、こういうところで、こういう５Ｇ関係のアプリケーション開発というのは、どういうのが進められているんでしょうか。
○中原（裕）政府参考人 委員の御指摘にございますように、５Ｇと申しますのは、ビジネスを行う上でのインフラでございまして、さまざまなビジネスに関係しますことから、５Ｇ関係の投資、とりわけアプリケーション関係の投資等々につきまして何件というのを明確にお答えするのは必ずしも容易ではございませんが、例えば、ＩＮＣＪの投資先であるダイナミックマッププラットフォームといいますところは、自動運転の実現に向けた高精度三次元
これは半導体メーカーでございますけれども、ＩＮＣＪという官民ファンドが長らく支援をしております上場会社、ルネサスエレクトロニクスという会社でございます。七年前に官民ファンドが千三百八十四億円投資いたしまして、当時の持分は約七割弱。それから六年強たちまして、昨年末現在では、持分は三三％を切っております。
個々の投資の結果は様々ですけれども、ＩＮＣＪ全体として収益を確保することが最も重要なことであると認識をしております。二〇一九年九月末時点で確定しているＩＮＣＪ全体としての回収益は約七千億円であり、投資活動全体を通して一定の収益を確保できる可能性が高いと考えております。
その前身である産業革新機構、ＩＮＣＪの時代にも高額報酬が用意され、退職時に成功報酬で最大七億円、さらに業績連動報酬もありました。二〇一二年度には政府予算で二百億円、その後、安倍政権になってからの補正予算で一千四十億円が追加出資をされ、これを用いて投資をした結果黒字になったということで、二〇一四年度に三億円が業績連動報酬として支払われています。二〇一八年度には、業績連動報酬の額は二十一億円。
ＪＩＣの経営陣の業務は主として認可ファンドを監督する立場ということでありますなど、ＩＮＣＪとは仕組みが変わるため、その両者の経営陣の報酬を単純に比較することは難しいとは存じております。
ただし、上場企業でありますから、足下の状況については私どもの方から申し上げることはできませんが、しっかりと個々の投資案件についてＩＮＣＪが投資判断を行っておりまして、経産省としましても、ＩＮＣＪ全体で収益性の確保が達成できますようにしっかりとチェックをしていきたいと思っております。
○国務大臣（菅原一秀君） ＪＤＩに関して、ＩＮＣＪが投資をしているわけでございますが、このＩＮＣＪ自体は、全体で、二〇一九年三月時点、四千億の投資に対して計一兆円、一兆五百六十一億円の回収をしておりまして、差引き約七千億の収益を上げておりますから、そうした総合的な判断の中で今後ともしっかりと投資をすべきは投資をしていくものと考えております。
そういう戦略を実現するために、ＩＮＣＪは支援基準に適合する形で出資を行ったわけであります。 一方で、出資を行った後、その企業に対して、ＩＮＣＪとしては、オープンイノベーションの実現を図るというのはこれはもう当然ですけれども、一方で、過去に行った投資の回収を最大化するですとか、あるいは国内雇用を含む事業の安定化の実現も目指して、適切な役割を果たしていくことになるわけであります。
今委員から御指摘ございましたとおり、二〇一七年にＩＮＣＪがＪＤＩに対して債務保証一千七十億円を行うということを決定いたしておりまして、これは引き続き債務保証として提供されております。
これは、今までのＩＮＣＪによるジャパンディスプレイに対する支援をまとめました。これは、二〇一六年以降、数字を足すと、何と、全部足すと二千六百二十億円になる支援額。当初の、一番最初の二〇一二年の支援、こちらを含めるとトータルで四千六百二十億円の支援になっている。結構、一民間会社に対しては大きい額なんですけれども。
Ｓｕｗａコンソーシアムとの戦略的提携及び資本増強策の概要というのがあるんですけれども、このＩＮＣＪは、Ｓｕｗａから資金が入るまでのブリッジローン、つまりつなぎ融資を行って、Ｓｕｗａからの資金が入った後にコミットメントラインと言われております一千七十億円をＩＮＣＪの長期ローンに振り替えることで財務的安定性を確保すると書いてございます。 この点について、資料の五、御覧ください。
次は、ＩＮＣＪ、通称インクジェーと申しますが、それとジャパンディスプレイ、ＪＤＩ、及び時間がありましたら日本版のスチュワードシップ・コードについてお話を伺いたいと思っております。 まず、資料の四を御覧ください。これはジャパンディスプレイの二〇一八年度の第四・四半期の、そして通期の決算説明会の資料なんですが、構造改革の概要と書いてございます。
○古賀之士君 やっぱり、公的な機関である産業革新機構ですとかＩＮＣＪが私たち従業員を守ってもらえるという部分というのはあったと思うんですよね。こういう厳しい現実をしっかりと改めて認識していただきたいと思っております。 この決算説明会の資料四でございますけれども、上の段に減損損失（特別損失）七百五十二億円、うち石川県の白山工場分で七百四十七億円となっております。
ＩＮＣＪにおいて、業績連動報酬、キャリー報酬が支払われたのは過去二回でございまして、二〇一四年度に約三億円、二〇一八年度に約二十一億円が支払われております。
○宮川（伸）委員 今、既に業績連動報酬が支払われている、それが二十億、三十億近くも支払われているということでありますけれども、最終的にこの事業が、ＩＮＣＪがどうなるのかということ。松平議員もジャパンディスプレイの話を何度かしていると思いますが、そう簡単ではないわけです。
○宮川（伸）委員 ということでありますが、産業革新機構、ＩＮＣＪは二〇二五年で解散するということでありますが、ＩＮＣＪが解散されたときに、トータルとして、投資額に対してそれが回収されなかった場合、いわゆるクローバック条項と言われるものですが、ＩＮＣＪのルールの中には、最終的にマイナスになった場合に、支払われた今の業績連動の報酬が返還されるというようなルールはあるんでしょうか。
それから、つい先日、ＩＮＣＪの話、前回私もちょっとこの委員会で取り上げさせていただきましたけれども、ＩＮＣＪが支援してきたＪＤＩが中台連合による買収、こちらが発表されましたけれども、こちらも、ＣＦＩＵＳの審査、今後ですけれども、どうなるかわからないというようなことも言われていたやに聞いています。本当に注視が必要ですし、情報収集を怠らないでいただきたいなというふうに思っています。
また、これもＩＮＣＪ、産業革新機構から出資をしておりますＪＯＬＥＤというのが、当時、事業を立ち上げる途上でございました。それに合わせまして、構造改革の一環として、当時ジャパンディスプレイが持っておりました能美工場について、一旦、ＩＮＣＪ、当時の産業革新機構が譲り受け、それを今はＪＯＬＥＤの工場として活用しているということでございます。
株式会社ＩＮＣＪは、昨年九月、当時の産業革新機構から会社分割する形で設立されており、この会社分割については、経産大臣の認可が行われております。産業競争力強化法に基づく認可が行われております。 御指摘のとおり、昨年改正していただきました産業競争力強化法では、経産大臣は、産業革新投資機構、ＪＩＣに対する監督、これを行うことになっております。
○世耕国務大臣 このＩＮＣＪは、二〇一八年九月に、産業競争力強化法に基づいて株式会社ＪＩＣが発足する直前の九月二十一日に、当時の旧ＩＮＣＪから会社分割する形で新たに創設をされた、同じ名前の会社ということであります。
役職員数についてでございますが、ＪＩＣ及びその子会社のＩＮＣＪと合わせて、二〇一九年三月一日現在で百二十二名、このうち国家公務員出向者については、経産省、財務省などから計十一名が出向しています。
現在の役員体制でございますが、公務員出向者である二名とＪＩＣの子会社である株式会社ＩＮＣＪの代表取締役社長の三名体制で当面の機構の運営に当たっております。
でも、ＩＮＣＪが子会社としてあります。ここはベンチャー投資等の機能を一定持っていますので、まあ当面はこのＩＮＣＪに対応をさせていきたいと思っていますが、できるだけ早くＪＩＣを本格稼働できるように人選を進めたいと思っています。
さて、続きましては、産業革新投資機構及びＩＮＣＪについてお伺いをいたします。 まず、産業革新投資機構の人事の昨年の迷走ぶりと言ったらいいんでしょうか、及び予算を取り下げたということがありますが、これは特会所管の官庁として、もう一度また伺いますが、財務大臣にその辺の経緯を御説明いただけないでしょうか。
株式会社ＩＮＣＪが断トツの二五％、ほかは、二位以下はもう一桁の前半ですね。つまり、これだけこのジャパンディスプレイには出資がされているということです。そして、資料の三の二を見ていただければ、それだけ出資して大株主にもかかわらず、残念なことに五期連続最終赤字と、そして先行きも不透明な上に、中国ファンドなどとスポンサー交渉で数百億円規模の資金を引き出せるかが焦点に。
続きまして、官民ファンドである産業革新機構、いわゆるＩＮＣＪ、この投資対象であるルネサスエレクトロニクスが、昨年よりアリババと連携を開始しています。ルネサスは半導体技術を保有しています。また、有機ＥＬパネルの技術を保有しているＪＤＩに関しましても、中台企業連合が買収を検討しているとの報道があります。
今御指摘の産業革新機構、ＩＮＣＪについては、これはあくまでもオープンイノベーションの投資ということが大前提になっております。ゾンビ企業の救済とか、あるいはコモディティー化した技術をいつまでも国内に残しておく、そういうための投資は行わない、あるいは、コモディティー化したものについては、場合によっては売却も含めて考えていくということが重要だと思っています。
経産大臣からお答えをいただくとともに、財政投融資特別会計投資勘定を所管する財務大臣より、産業革新投資機構及びその子会社の株式会社ＩＮＣＪの現状について、政府による多額の出資に値するかどうか、御意見を聞かせてください。 今回の税制改正については、これまでお尋ねした論点以外にも疑問点が多く残っております。しかし、残念ながら、時間が迫ってまいりました。
○国務大臣（麻生太郎君） 先ほどの答弁の中で、産業革新投資機構の、ＩＮＣＪの話だったと思うんですが、この産業投資革新機構につきましては、その前身でありますいわゆる産業革新、いわゆるＩＮＣＪに対して、平成二十一年度から二十五年度までの累計で二千八百六十円の産投投資を行っておりますと。これは、主たる答弁としてＩＮＣＪの話をさせていただいているというように御理解いただければと存じますが。
ということにも直結をしないのではないかと残念ながら思いますし、ＩＮＣＪのミッションとして掲げられているオープンイノベーションを通じた次世代産業の育成による国富の増大とは、現段階でいえば正反対のものではないかなと危惧をいたしますが、この点については、大臣、いかがでしょうか。
そして、ＩＮＣＪとしても、三月三十日にニュースリリースを発表されておりまして、この中の文書をそのまま読ませていただきますけれども、今回、ＪＤＩが公表した資金調達は、昨年来の構造改革による成果を踏まえ、同社の収益力強化を目的とした自己資金調達であり、ＩＮＣＪとしても賛同している。
○中谷（一）委員 続きまして、私からは、きのうに続きまして、産業革新機構、ＩＮＣＪの組織見直し、運営についての続きを伺わせていただきたいと思います。
その中で、まず、ＩＮＣＪの話について伺ってまいりたいと思いますが、世耕大臣が二月九日の閣議決定後の記者会見で、長期で大規模な成長投資の必要性が増大しており、産業革新機構の見直しで機能強化を図るという趣旨の発言をされておりまして、産業革新機構から産業革新投資機構に名称変更をして投資機能の強化を行っていくということであります。
時間もそろそろ参りましたので、最後に一問だけ触れさせていただいて、続きはその後とさせていただきたいと思いますが、二〇一八年四月三日の新聞各社の報道によると、ＩＮＣＪがルネサスエレクトロニクスの株式を二億三百三十五万九千六百株売却するとのことであり、ざくっと二千億円ぐらいの利益を上げるのかなということを思っているんですけれども、このタイミングでこの株式保有比率を四五・六％から三三・四％に下げるといった
次に、株式会社産業革新機構、通称ＩＮＣＪの組織運営見直しについて伺わせていただきたいと思います。 ＩＮＣＪは、オープンイノベーションを通じた次世代産業の育成による国富の増大というミッションのもと、案件を組成し、投資実行、バリューアップ、投資回収、エグジットというプロセスで事業を遂行し、インパクト投資を行うことを目的に運営されているということであります。
特に、ＡＩなどのテクノロジーへの投資を百億円を超える規模で支援するという観点からは、やはりＩＮＣＪも必要ではないかということ、あるいは、やはり取引先から、ＩＮＣＪが投資をしてくれたということで信頼向上につながったとか、あるいは、産革機構のメンバー自身がハンズオン支援というのも一生懸命やっています、これが経営力アップにつながったとか、あるいは、ベンチャーキャピタルに投資をしているというケースもありますので
先ほど大臣おっしゃいましたように、官民ファンドであるＩＮＣＪやＲＥＶＩＣもスタートアップ投資されていますし、あと中小企業もファンド・オブ・ファンズを通じて頑張っていらっしゃると思います。ただ、それはあくまでも民の補完というものがその役割でして、まずは民間の資金供給元であるＶＣの投資環境を整えていく必要があると思っています。